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TAX NEWS
法人の税務トラブルQ&A (役員給与関係)
最近身近になってきた税務トラブルでは、新型コロナウイルス感染症に伴う業績の悪化などによる企業の役員給与に関するものも増えているそうです。
そこで、役員給与関係で重要性の高いと思われるものを以下、取り上げてそのポイントを整理してみます。
Q1. 定期同額給与について、役員2人のうち1人は支給し、もう1人は支給しなかった場合、どうなりますか。
Q2. Q1の前提が事前確定届出給与の場合、1人分は支給しなかった場合、支給した人の分は損金に算入されますか。
Q3. A役員に対して、上期の事前確定届出給与200万円は支給したが、下期分は資金繰りの都合で200万円に対して100万円のみ支給した場合に上期分も損金不算入となりますか。
Q4. 定期同額給与について、当社は観光業のため新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けており、営業時間の短縮や従業員の出勤調整をしているところです。未だ見通しの立たない中で特に従業員の雇用や給与を維持するためには、役員給与の減額をするしか方法がなく全役員半額にすることを検討しています。税務上認められますか。
Q. 自動車運転教習所を営む法人ですが、会社の役員及び従業員全員を対象とした傷害特約付の生命保険に加入しています。当期のうち70日間D取締役が病気で入院する予定で、保険金は1日5,000円で合計35万円になります。社内規定では、その保険金を見舞金として、入院者に支払うこととされています。見舞金を全額福利厚生費として問題ありませんか。
- 法人が役員等を被保険者及び保険金受取人とする生命保険契約を締結してその保険料の額の全部又は一部を負担した場合におけるその負担した保険料の額に相当する金額
- 役員等に対して物品その他の資産を贈与した場合におけるその資産の価額に相当する金額
- 役員等に対して所有資産を低い価額で譲渡した場合におけるその資産の価額と譲渡価額との差額に相当する金額
- 役員等から高い価額で資産を買い入れた場合におけるその資産の価額と買い入れ価額との差額に相当する金額
- 役員等に対して有する債権を放棄し又は免除した場合におけるその放棄し又は免除した債権の額に相当する金額
- 役員等から債務を無償で引き受けた場合におけるその引き受けた債務の額に相当する金額
- 役員等に対してその居住の用に供する土地又は家屋を無償又は低い価額で提供した場合における通常取得すべき賃貸料の額と実際徴収した賃貸料の額との差額に相当する金額
- 役員等に対して金銭を無償又は通常の利率よりも低い利率で貸し付けた場合における通常取得すべき利率により計算した利息の額と実際徴収した利息の額との差額に相当する金額
- 役員等に対して無償又は低い対価で7及び8に掲げるもの以外の用役の対価として収入すべき金額と実際に収入した対価の額との差額に相当する金額
- 役員等に対して機密費、接待費、交際費、旅費等の名義で支給したもののうち、その法人の業務のために使用したことが明らかでないもの
- 役員等のために個人的費用を負担した場合におけるその費用の額に相当する金額
- 役員等が社交団体等の会員となるため又は会員となっているために要するその社交団体の入会金、経常会費その他その社交団体の運営のために要する費用でその役員等の負担すべきものを法人が負担した費用の額に相当する金額
Q. 役員及び従業員が行った次の交通反則金について負担しています。
前記の場合、個々の税務上の取扱いは、どうなりますか。
